荒尾市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年第４回定例会（６日目） 本文
まず、議第５９号令和４年度荒尾市一般会計補正予算（第５号）は、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで住民票の写し及び印鑑証明書の交付が受けられるようになっております住民票等コンビニ交付事業費、清里保育園の調理員の民間委託につながる給食調理業務委託料については認められないとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しております。
まず、議第５９号令和４年度荒尾市一般会計補正予算（第５号）は、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで住民票の写し及び印鑑証明書の交付が受けられるようになっております住民票等コンビニ交付事業費、清里保育園の調理員の民間委託につながる給食調理業務委託料については認められないとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しております。
確かに専門職である業者が点検や清掃を行うことは当然ですし、直営で行うよりも民間委託したほうが費用も抑えられると理解できます。しかし、業者の本来の業務である点検、清掃以外に、契約や集金または状況変化に伴う説明会などを業者が全て行うのは委託の枠を超えているのではないかと感じます。
３３ページから次ページにわたりますが、先ほど御説明しましたＡｃｒｏｃｉｔｙコンビニ交付システム改修委託料、来年度から清里保育園の給食について民間委託する給食調理業務委託料、次の３４ページでは、コロナ禍の原油価格、物価高騰による影響により、経営が悪化した農業者を対象に追加する新型コロナウイルス対策経営安定資金に対する利子補給及び保証料助成、来年度から５カ年の運動公園施設指定管理委託料などでございます。
そのことなくして安易な民間委託はすべきではありません。 同時に、今回の一部民間委託は、さらなる保健所業務の民間委託への道を開くものとなりかねないという重大な問題点もあります。保健所が住民の健康を支える拠点としての公的役割を果たしていくためにも、今回の民間委託は絶対に容認できません。 問題点の２つ目は、今回の民間委託は、既に５月から予算の流用という形で事業が実施されています。
１項目めでは、コロナ収束後も行事の精選を行うことや、民間委託や学校閉庁日の増加等についてさらに進めてほしいとの御意見がございました。
民間委託や会計年度任用職員の活用についても随時検討を行っております。あとは、健康面や家庭の都合など配慮が必要と思われる職員については、兼務の解除を行うなど柔軟に対応しているところでございます。 以上でございます。 ◆山本浩之 委員 ありがとうございます。
◆那須円 委員 最初の、今の民間委託のところ、９ページですね。 新型コロナウイルス感染症対策経費ということで、今まで保健所が担っていた業務を、民間に外部委託ということで、これはまあ、これまでの市長答弁なんかでも、外部委託にできるところは外部委託にすると。国からも一定程度、こういう業務は外部委託できますよという通知が来て、そういう対応されたと思うんですけれども。
しかし、このような民間委託は全国１，７４０自治体の中で２０自治体の範囲にとどまり、先例として制度導入後の実績や教訓の蓄積がほとんど知らされていないのが実態です。 このように、試され済みではない駆け出し程度の計画を検証もせずして、マイナスの変化が生じるものではないと断言されても説得力はなく、あまりにも根拠が乏しいとしか受け止められません。
次に、質問の２番目、民間委託の拡大及び地方自治法第１条の２との整合性についてお答えいたします。 今回の公共施設総合管理委託においては、委託業務を拡大させるものではないことは、既にお答えしてきたことで御理解いただけると思いますが、谷口議員のこの質問は、地方自治法第１条の２との整合を問われておりますので、地方自治法のこの規定が行政事務の民間委託を禁じているのではないかとの質問であろうと思います。
そういった視点を今後行います民間委託において反映させていきたいと考えております。 以上です。 ◆上野美恵子 委員 そうしたら、委託の場合の仕様書にそれが反映されていくわけですね。 ◎松永直樹 学校改革推進課長 御指摘のとおり、そういった点につきまして、仕様書に書き込んで入札を行うというようなことを想定しております。
この調査による評価では、入居者の工事期間中の住まいの確保や入居者の移転支援事業について、また、設計及び工事を一括して民間委託することにより、工期短縮や民間技術の導入により、従来型の工事発注に比べまして約４％程度の事業費の圧縮が見込まれ、民間活力の導入が望ましいものと考えているところでございます。 最後、下段の方に今後想定しているスケジュールを掲載しているものでございます。
業務は本市全体の約３割を直営で担ってまいりましたが、民間委託の推進及び本市業務職の減少を踏まえ、今後、全ての業務を民間委託するものでございます。 資料下の図には新旧組織図を掲げてございます。 令和３年度の下水道維持課の出先機関として維持補修センターがございますが、右側、令和４年度は廃止させていただき、業務は下水道維持課で所管し、民間委託で対応いたします。
こちらは、業務の民間委託に伴いまして、下水道維持課の維持補修センターを廃止するものでございます。 最後に、病院局でございます。新市民病院の開設に関連する業務の縮小に伴いまして、医事課の課内室であります施設基準室を廃止するものでございます。 なお、次ページ以降には、参考といたしまして全体の機構図を掲載しております。
これは、令和３年度まで直営のクリーンセンターが行っている燃やすごみ及び紙収集運搬業務のうち、一部の地区におきまして、令和４年４月１日から民間委託に移行する必要があることから、債務負担行為の追加を計上しているものでございます。 次に、２段目の市庁舎等ＬＥＤ化整備経費（令和３年度追加分）ですが、債務負担行為限度額として令和３年度〜令和11年度までで２億2,942万5,000円を計上いたしております。
について │１６８│ │ │ │ 職員の人員体制について │１６８│ │ │田中敦朗 │予算改革について │１７２│ │ │ │ 市政のさらなる見える化について │１７２│ │ │ │ 和光市の公会計制度、予算仕訳について │１７３│ │ │ │成果連動型民間委託契約
次に、減少要因につきましては、民間活力の活用に伴うものといたしまして、総務事務の民間委託により９名の減、他局への業務移管に伴うものとして、危機管理防災総室を政策局へ移管により15名の減などでございます。これらの積み上げにより、総務局は平成24年度との比較で合計60名の増員となっているものでございます。他の局においても、同様の形で整理、お示しさせていただいております。
このような状況の中で、業務の内容により、例えば、コールセンターや患者搬送など、民間委託が可能な業務につきましては随時委託を行いますとともに、会計年度任用職員で可能な業務につきましては、看護師等13名を任用し対応しているところでございます。
ですから、それまではまず民間委託が必須であろうということで、先ほど室長からもまだ直営の検討はしていないという意味であります。ですから、おっしゃったように、その直営のメリットもあると思いますから、全定員が埋まって運営が安定してきて、大体送迎もこのぐらいのニーズがあるんだということが分かってきてから、直営と民間とどちらがよいのかというのは改めて検討できるようになると思っています。
②は、①の業務に伴う修理費の精算、支払いで、センター業務の約３割を占め、③は窓口の料金徴収ですが、業務は既に民間委託をしており、これがセンター業務の約１割でございます。なお、この窓口収納による支払い方法については、市全体の収納割合のうち約１％であり、支払い方法のほとんどが口座振替や銀行、コンビニ払いでございます。
まだどれぐらいの需要といいますか、いらっしゃる方の見込みが立たない中で、一番最初にスタートするのが4,000人ということでスタートしますので、土日の初日１回目の状況を見つつ、今のところ土日については民間委託のこの60人が19か所に分かれて対応するということで予定しておりますけれども、必要に応じて１・２回目と同様に、この公設公民館の職員等とも土日にプラスアルファという形での配置も検討はしていきたいと考